“先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）のため訪米した谷垣禎一財務相は２２日午後（日本時間２３日朝）、スノー米財務長官と会談した。米側は日本の経済回復を評価し、景気拡大が当面持続するとの見方で一致した。(後略：22日共同）”
年初以来株価も順調に推移してきて、日本経済も明るい見通しが立ってきたようですね。
では、あなた自身にも明るい見通しが立ってきたのでしょうか?
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今年1月の毎日新聞に、このような記事が載っていました。
〜所得格差が今後拡大すると考える人は約７割に達することが、毎日新聞が昨年１２月に実施した世論調査で分かった。親の所得など家庭環境によって、子供の将来の職業や所得が左右される「格差社会」になりつつあると思う人は６割を超えている。収入低下で生活が困難になると予測する人が２割以上もおり、格差拡大への不安が広がっている現状が浮かんだ(後略）。〜
アメリカで起こったことは日本でも起こるといわれていますが、
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少し古いですが、今年１月の新聞記事です。
“２００４年度に各家庭（家計）が手取り収入から貯蓄に回した割合が２・８％と、統計を取り始めた１９５５年度以降で最も低くなったことが、内閣府のまとめでわかった。
賃金やボーナスが伸び悩んだ上に、高齢化が進んで貯蓄を取り崩して生活費に充てる老人世帯が増えているためだ。
景気は０５年以降上向いてきているが、団塊世代の大量退職が０７年から始まるため、家計貯蓄率はさらに低下する可能性もある。
内閣府が１３日発表した国民経済計算（確報）によると、所得から税金や社会保障費を引いた家計の可処分所得は、前年度より０・２％減の２８６兆７０００億円となった。（後略）”
（読売新聞１月１３日）
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ここ数年で日本もずいぶん変わりました。官から民へ。更なる資本主義の導入。そして、格差の時代。
さて、昔からアメリカで起こることは10年後に日本で起きるといわれてきました。いまは、情報化時代でそのサイクルが早くなっています。
アメリカは日本以上に格差社会です。そして、
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